本業務は、(国)362号(榛原郡川根本町下長尾地内)における、「暮らしを守る道」緊急対策H（道路改築）工事に伴う、測量・設計業務を行なったものである。業務は現地調査を実施し、交通量、地形状況、利用状況を考慮し道路規格を見直した１．５車線道路を基本に業務を遂行した。詳細計画では景観性を考慮した地元大井川産の石材を利用した石積み工を採用した。谷川拡幅部では...

本業務は、掛川市内田地先における一級河川上小笠川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき（A表）、（B表）、（C表）より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。B表では設計流速の計算値が5.3m/sとなり、対応する工法は、自然石を用いた積み、コ...

本業務は、主要地方道富士白糸滝公園線の富士市大渕地内における道路改築に伴う調査・測量を行うことを目的とする。

【農業基盤情報基礎調査】：平成27年農業基盤情報基礎調査の結果をもとに、2015年農林業センサスの農業集落別に農業基盤整備の状況を取りまとめたものです。 【多面的機能支払交付金】：多面的機能支払の申請情報をもとに、2015年農林業センサスの農業集落別に活動組織の有無、協定農用地面積等を取りまとめたものです。...

法務省により公開されている登記所備付地図データを、(一社)社会基盤情報流通推進協議会が、shapefile、geojsonに変換したデータです。変換には下記のツールを利用しています。[shapefileへの変換]:フリーソフト「SIMA・地籍フォーマット2000・法務省地図XML⇒GIS」[geojosonへの変換]:GDAL 3.0.4,...

本業務は、令和2年7月の梅雨前線豪雨による異常出水で、一級河川上小笠川の上内田橋上流右岸護岸が延長20mにわたり崩壊したため、災害復旧事業として測量・設計を行った。被災原因は水衝部の河床洗掘であり、護岸基礎の根入れ不足に伴い受働土圧が低下し、コンクリート基礎に水圧がかかり川側へ押し出されて護岸が変状した。復旧工法は、コンクリート基礎、大型連結ブロック張...

本委託業務は、賀茂郡東伊豆町奈良本地先（熱川海岸）に於ける測量業務委託である。海岸深浅測量では、音響測深機を用い沖合いから測量船が進入できる深さまで実施し、汀線測量では海岸深浅測量で測る事のできない浅瀬の測量を実施した。

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本業務は、都市計画道路田中青木線の跨線橋新設事業（L＝約340m）に伴う環境影響を把握するため、騒音（自動車の走行、建設機械の稼働）・振動（自動車の走行、建設機械の稼働）・日照阻害・電波障害について、現況調査及び予測を行うことを目的として実施したものである。騒音・振動については、一般環境及び道路交通騒音・振動を把握するため各2地点で現地調査を実施した。...

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掘削(ICT)(ICT建機使用割合100%)　　　　15700　m3 残土運搬処分　　　　　　　　　　　　　15720　m3　

本業務は、「橋梁点検マニュアル」に基づき、国道および県道に架橋する19橋の橋梁点検を実施した。 　点検の結果、緊急的な対応を必要とする橋梁は見られなかった。早期措置が必要な橋梁が2橋、予防保全の観点より措置が望ましい橋梁が9橋、健全な橋梁が8橋であった。...

本業務は小規模附属物点検要領に基づき、道路附属物の点検を行ったものである。作業内容は浜松土木事務所管内（湖西市）の照明灯17基、標識3基の近接目視点検と11基の路面掘削調査である。また、支柱路面境界部調査システム「キズミー1」による調査も行い、路面掘削調査との検証も行った。点検中は、ボルトの締直しによる応急措置も行い、点検後、小規模附属物点検要領様式の...

本業務は、「平成28年度[第28-S7461-01号宮脇県砂防等調査（急傾斜）に伴う擁壁調査業務委託【13-01】」にて擁壁調査及び構造物診断された、崩壊対策施設の予備設計を行うものである。

本業務は、浜松市天竜区春野町和泉平地先において、一級河川不動川（L＝105m）に対して測量・設計を行った。

H28家屋外形図のデータです｡

公衆無線LANのデータです。

本業務は、清水港における港湾計画の改訂資料として、当該地域の現況の環境を把握し、次年度に行う予定の予測評価業務に利用できるよう道路交通騒音、道路交通振動、地盤卓越振動数、交通量、車速の各項目の観測結果を取りまとめたものである。

本業務は、焼津市大島地先における二級河川栃山川の右岸堤防部の災害復旧工事に伴う測量設計業務である。

国道１号と（都）三島駅北口線とを結び、静岡県三島市において事業中の（都）谷田幸原線（幸原町工区）の継続・中止の判断に用いる評価検討資料作成を目的とした。公共事業評価は、事業の必要性、今後の事業進捗の見込み、新たなコスト縮減・代替案立案等の可能性の視点により行った。結果、主要幹線道路間を４車線で接続するネットワーク形成上、重要な路線のため、「本路線の整備...